住みたい街と、納得できる価格を。

価格30%・人口動向20%・自治体／暮らし20%・治安15%・災害15%。各偏差値を20以下＝0点、80以上＝100点、その間を直線で換算し、評価できた項目の重みで平均します。総合得点は偏差値・確率ではありません。2項目以上かつ重みの50%以上を評価できる場合のみ表示し、不足項目がある場合は「参考総合」です。

順位は評価カバー率が高い順、その後同じ評価項目のグループ内で得点順です。条件の違う参考総合を同列で比較しません。災害の未評価は安全を意味せず、他項目の高さで個別の危険を相殺しません。

全国検索は既存の47都道府県の取引を取得して横断検索します。一部を取得できないときは対象県と未取得県を明記し、取得済み地域だけを表示します。偏差値の比較集団は市区町村ごとの同条件で固定され、全国検索に変えても再計算しません。

選んだ期間（既定は直近の完了した3暦年、最長5年）の中古マンション等から、価格・面積・建築年を数値化でき、取引事情が空欄の事例を掲載。期間は「取引の期間」で、4四半期そろって取り込み済みの年から選べます。価格偏差値は同じ都道府県・同じ取引年・面積20㎡帯・建築年10年帯を比較集団にし、50−10×（㎡単価−比較集団の平均㎡単価）÷母標準偏差で求めます（高いほど同条件より安い取引）。その年の比較集団が10件未満のときは、同じ都道府県・面積帯・建築年帯で3暦年をまとめた集団を使い、それでも10件未満または標準偏差0は未算出です。

面積帯は60〜80㎡未満、建築年帯は2000〜2009年のように固定。参考額（割安・割高の目安）は同じ市区町村・同じ取引年・面積帯・建築年帯の㎡単価中央値×面積で、その集団が10件未満なら未算出です。市区町村のランキングには、条件に合う取引がない市区町村も地域の偏差値だけで載せます。絞り込んでも比較集団と偏差値は変わりません。階数・駅距離・建物状態・町内の立地差は調整していません。査定額・投資利益を示すものではなく、総合得点は別記の重みで計算します。

現在の収録範囲は東京都・2025年計・62市区町村です。警視庁の窃盗7手口の年計ファイルを集計し、発生年月日が過去年の行も年計のまま含めています。所在地が不明等の9件は市区町村集計から除外。人口は2025年1月1日住民基本台帳人口総数（日本人・外国人を含む）。人口千人当たりの収録件数を62市区町村で比較し、低いほど高い偏差値にしています。

犯罪全体の発生率や個人の被害確率ではありません。来訪者・昼間人口、通報傾向、小人口地域での変動は調整していません。発生場所・施錠状況は原資料の区分を集計した参考情報。国籍・人種・宗教を採点に使用しません。

警察庁の全国リンク集 ↗ · 警視庁の年計データ ↗

人口動向は指定した開始・終了年の同じ定義・境界の人口を比較します。現在の既存収録は東京都2024→2025年。追加の実績／将来推計の期間は公開データがそろうと選択して比較できます。未収録期間には元の期間の得点を流用しません。自然増減を含み、転入超過率や価格予測ではありません。金利や将来の価格・人口はモデルに含めていません。

自治体の財政・子育て支援・施設、災害の評価データは未収録です。各フィルターから対応状況を確認できますが、数値は補完しません。収録範囲外の治安・人口も未算出です。

不動産取引価格情報（国土交通省）をもとにreEPI株式会社作成。国交省の取引データは毎朝更新を確認しています。APIは最新性・正確性・完全性を保証するものではありません。

警視庁「犯罪発生情報（年計）」、東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」を集計・加工しています（CC BY 4.0）。評価と解釈はreEPI株式会社によるものです。犯罪・人口データは2026年9月12日に取得。出典のURL・取得日時・原本のハッシュ値を保存しています。

国土交通省 不動産情報ライブラリ ↗ · 東京都の人口統計 ↗

地図：© OpenStreetMap contributors。参考位置は国交省の鑑定評価書に含まれる地点の平均。位置が取得できない市区町村は地図に表示しません。