利用規約

1. サービスの内容と現在の提供範囲

本サービスは、不動産の価格や地域情報を比較するための試作版です。実物件モードは国土交通省の不動産取引価格情報APIを利用し、匿名化・丸め処理された公表取引との価格比較、比較偏差値、年別の取引単価の推移を表示します。販売中の物件一覧や、現在の所在地の鑑定評価ではありません。新築・中古のマンションと戸建てを手入力して、購入候補の価格・条件を比較できます。過去取引による価格判定は中古マンションのみ対応し、新築・戸建ての価格偏差値は未算出です。戸建ての入力価格は土地・建物の合計です。掲載URLと物件名は候補の識別用です。URLの自動取得や、建物名を使った匿名取引との同定は行いません。

比較条件、取得日時、取引時期、対象件数は結果に表示します。データの公表には遅れがあり、取引時点、駅徒歩、階数、改装、管理状態等の違いは補正していません。10件未満の比較集団では価格判定・偏差値を算出しません。公的な地域データを取得していない項目については、評価・予測・偏差値を算出しません。本サービスによる不動産の仲介、売買契約の締結、有資格者による鑑定評価、個別の投資助言は行っていません。

2. 分析結果の性質

参考価格、割高・割安の傾向、将来価格、偏差値および地域情報は、表示されたデータと前提の範囲における情報です。将来の市場価格、資産価値、収益、融資条件、補助制度の適用、犯罪被害の有無または災害時の安全性を保証するものではありません。

偏差値は比較集団内の相対的な位置を表し、100点満点の点数ではありません。保有シナリオは入力価格と利用者が設定した年率による仮定の計算で、統計的な将来予測や発生確率ではありません。管理費と修繕積立金は入力月額の据え置きで、税・売買費用・ローン・臨時修繕費は含まず、利益や売却手取額を示しません。総合評価が高くても、重大な災害リスクが小さいことを意味しません。

実際の購入・賃借・売却などの判断では、現地、最新の公的情報、契約書類、建物の状態、専門家の説明等をご確認ください。避難に関しては自治体等が発表する最新の情報に従ってください。

3. 利用上のお願い

入力する情報について必要な権限を持つ方が利用してください。氏名、連絡先、居住者の個人情報、契約上の秘密など、分析に不要な情報は入力しないでください。未成年の方は必要に応じて法定代理人の同意を得て利用してください。

この試作版は無料で利用できます。インターネット接続等の費用は利用者の負担です。有料機能を追加する場合は、料金と条件を別途示して申込みを受け付けます。

4. 禁止事項

• 法令に違反する行為、他者の権利・プライバシーを侵害する行為
• 不正アクセス、脆弱性を悪用する行為、過度な負荷をかけるなど運営を妨げる行為
• 架空の分析結果を実際の査定・公的統計・安全の保証であるかのように表示、販売、転載する行為
• 人種、国籍、宗教などに基づく差別的な取り扱いや、特定の個人・集団への攻撃に利用する行為
• なりすましや、詐欺その他不正な目的による利用

5. 知的財産と外部情報

本サービスのプログラム、文章、デザイン等の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。法令により認められる利用や、権利者が別途許諾する利用は妨げません。

外部の情報源やリンク先には、それぞれの利用条件が適用されます。リンクの掲載は、当該機関による本サービスの推奨・監修を意味しません。

6. 情報の取り扱い

利用者に関する情報は、プライバシーポリシーに従って取り扱います。掲載URL・物件名・番地・価格・面積・築年数・間取り・駅・徒歩・住戸階・管理費・修繕積立金の入力値と計算結果はブラウザ内で処理し、サーバーに送信・保存しません。地域データは国土交通省から定期取得してデータベースに保存したものを表示し、未収録の期間に限り、選択した都道府県・市区町村のコードと取引年を配信サーバー経由で国土交通省へ送信します。配信、認証、Webフォントなどの通信情報は同ポリシーをご確認ください。

7. 変更・中断・終了

運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、外部サービスの変更その他合理的な理由により、本サービスの内容を変更し、提供を中断または終了することがあります。利用者への影響が大きい変更や終了は、緊急やむを得ない場合を除き、あらかじめ本サービス上でお知らせします。

8. 保証と責任の範囲

運営者は、情報の正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性や、サービスが常に利用できることを保証しません。ただし、これにより運営者が法令上負う責任を免れるものではありません。

運営者の故意・過失による損害賠償責任を含め、責任の有無および範囲は、消費者契約法その他の適用法令に従います。本規約は、法令上制限または免除できない責任を制限するものではありません。

9. 規約の変更

運営者は、法令の定める要件を満たす場合に本規約を変更できます。変更内容と適用開始日を、本サービス上で事前にお知らせします。利用者の同意が必要となる変更については、適切な方法で同意を得ます。

10. 準拠法と紛争

本規約は日本法を準拠法とします。紛争が生じた場合は誠実に協議し、解決しない場合の管轄裁判所は適用法令に従って定めます。利用者に適用される強行法規上の権利を妨げません。

11. 運営者・お問い合わせ

運営者

reEPI株式会社

問い合わせ先

お問い合わせフォーム（reEPI公式サイト） ↗

お問い合わせは上記フォームからお送りください。別のサイトが開きます。

公表取引の一覧・ランキング・地図

一覧は国交省の匿名化された過去の取引事例であり、販売中の物件広告ではありません。写真・物件名・正確な所在地は掲載していません。地図のピンは市区町村の参考位置です。価格偏差値は同条件の取引の単価比較で、現在の査定額や物件品質を示すものではありません。

治安は現在、東京都2025年計の窃盗7手口を人口で除した参考指標で、犯罪全体の発生率や個人の被害確率ではありません。将来性は人口動向の参考偏差値で、価格予測ではありません。未収録の自治体・暮らし・災害等は未算出と表示します。全国検索は47都道府県の取得を試み、未取得県がある場合は明示した取得済み地域のみを表示します。全国共通の価格水準・住宅の望ましさを示す順位ではありません。比較条件、件数、出典、制約は各画面の説明をご確認ください。